ショッピング枠現金化の手段として特定調停という方法があります。
債務者が債権者（貸金業者）との話し合いによって解決を望む場合の手段で、
債務者自身が裁判所に申し立てを行なうことで格安な費用で実現可能です。
また特定調停では、裁判所が用意する調停委員が当事者の間に入って話を進めます。
メリットとなる面も多ければ、デメリットも覚悟しなければならないものですが、
基本は任意整理のケースと同様、返済へ対して前向きな意思を持っていて、
それを３年～５年で実現できる債務者であることが前提条件となります。
信用情報機関に事故情報として記録されてブラックリスト入りするのも同様です。
１０年ほどは現金での買い物だけを行なう必要が出てくるわけですね。
さて、ショッピング枠 現金化としての特定調停も必ずしも良い結果を生み出すとは限らないもので、
「調停」はあくまでも話し合いでしかありませんから、
債務者と債権者の主張が最後まで一致せずに平行線を辿るようなこともあります。
その場合は和解が成立せずに終わってしまうことも十分に考えられます。
和解に至らなかった場合の対策としては、債務不存在確認訴訟であったり、
債務額確定訴訟などの手続きを取るという手段もあります。
利息制限法の上限金利１８％に基づいて再計算が行なわれた計算書を入手すれば、
ショッピング枠現金化（特定調停）が成功した場合と同様の効果を期待できると言われています。
